コーポレート・ガバナンス/コンプライアンス

コーポレート・ガバナンス/コンプライアンス

SEIWA GLOBALは、公正かつ良好な関係構築をすることにり、中長期的な視点から企業価値の向上を図るための経営基本方針を定めます。
この基本方針に従い適正かつ効率的な業務遂行を確保できるように、意思決定の透明性および監視・監督機能が適切に組み込まれたガバナンス及びコンプライアンス体制を整備いたします。

コーポレート・ガバナンス

基本方針

「私たちの未来社会のために新しい価値を提供する」ために、経営の透明性及び法令等の遵守、適時適切な情報開示等を通して、コーポレート・ガバナンスの充実を図っています。
上記の基本方針に基づき、以下の方針を定めて取り組み、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指します。

  • 平等性の確保
  • 会社情報を適切に管理し、経営の透明性を確保
  • 取締役会の役割・責務を適切に遂行して、監督機能及び意思決定機能の確保
  • 持続的な成長と中長期的な企業価値向上の視点から、建設的な構造の維持

 

コーポートレート・ガバナンス体制

ガバナンス体制

 

コーポレート・ガバナンス体制の概要

当社では、コンプライアンス室と内部監査室を分離し、取締役会以外の監視・監督を行うことで、全体のガバナンス向上を図っています。

 

執行役、取締役及び監査役の選任の方針と手続き

【執行役の選任方針及び手続き】
執行役は、原則、当社の経営者候補層の中から、各部署の社員及び取締役会から高評価を得て、誠実かつ高い能力等を有している者、または既に執行役として選任されている者の中から、その職責を全うするための必要な経験と信頼を有する物を毎年事業年度毎に選任します。
選任手続きは、取締役会及び選任されている執行役からの推薦に基づき、審議を経て取締役会で決定します。
なお、執行役が当社規定に違反した時、その他執行役としてふさわしくないと認められる場合には、代表取締役による立案に基づく審議を経て、取締役会の決議により、適時解任するものとします。
 
【取締役の選任方針及び手続き】
多事業領域を有する当社取締役会として、適切な経営の監督及び重要な業務遂行の意思決定が行えうように、取締役会及び外部顧問等の推薦等も踏まえ、取締役を選任します。取締役選任については、上記を元に代表取締役の基本経営方針に基づいて、また、知見や経験、国際性等の多様性にも留意しながら、代表取締役が原案を作成して審議し、取締役会にて決定します。
 
【監査役の選任方針及び手続き】
多事業領域を有する当社監査役として、経営の監査を適切に行えるよう、当社の経営に関する知見や会計、財務、法律、リスク管理等の各分野で高度な専門知識を持ち、広範囲にわたる経験を持った者を監査役として選任します。監査役は、財務及び会計における専門知識を有する者を1名以上指名します。監査役選任については、上記を元に代表取締役の基本経営方針に基づいて、また、知見や経験、国際性等の多様性にも留意しながら、代表取締役が原案を作成して審議し、取締役会にて決定します。
 
 

コンプライアンス

当社では、コンプライアンス室が全体のコンプライアンス推進のため方針や施策の企画・立案を行います。
各事業部に責任者を配置し、コンプライアンス室との連携でコンプライアンス推進体制を進めています。コンプライアンス室における情報は、発覚したコンプライアンス事案を含めて適宜取締役会へ報告されます。また個人情報を取り扱う場面が多い当社では、入社時における個人情報取り扱いにおける誓約書や説明会等を設け、コンプライアンス遵守を強化すべく対策を随時進めています。
 

コンプライアンスへの取り組み

当社では、独立したコンプライアンス室を設置し、会社全体のコンプライアンス強化に取り組んでいます。

  • コンプライアンス室の設置
  • 各事業部相談窓口
  • 社内情報発信

 

知的財産への取り組み

当社では、日常業務における、他社(者)が保有する知的財産権を侵害する行為の帽子を図るため、注意喚起や社内規則等の整備を実施しています。
 

反社会的勢力排除にむけた基本方針

当社は、日本国民の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力との一切の関係・取引を遮断する基本方針を掲げています。反社会勢力の排除を実現するために、社員へ注意喚起や、取引先が反社会的勢力に該当しないことの事前確認等を実施する取り組みを行っています。

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