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開業届けを出すメリット・デメリット


独立して起業する時に開業届けを出すか出さないか悩む方が多くいらっしゃいます。

開業届けは簡単に出せる上に、大きなメリットもあります。

 

この記事では、「これから独立しよう」「開業しよう!!」という方や開業届けをどうするか悩んでる方にメリットとデメリットをお伝えします。

開業届けとは

開業届けとは、新たに事業を開始した時、税務署に提出する届け出になります。

正式名称は「個人事業の開業・廃業等届出書」となっています。

開業届け

これは開業してから1ヶ月以内に納税地の税務署へ提出する必要があります。

 

こちらを提出することで、青色申告ができるようになります。

 

詳細は後ほど述べますが、青色申告は節税効果もあります。

 

また最近、

 

開業届けって絶対に出さないといけないの?

 

というご質問をよく受けます。

 

原則、答えは「Yes」です。

 

ただし、出さなかった場合の罰則があるかというと特にありません

“原則、1ヶ月以内に出さないといけないということになってます”

 

ですが、開業届けを出すことで受けれるメリットは大きいので、本気で個人事業主として事業をしていくことを考えているのであれば、開業届けは出しておいた方が良いと言えます。

 

届出を出さないより、届出を出した時のメリットが大きく上回るからです。

“事業をこれから始める場合、規則上、開業届けは出さないといけないことになっています”

 

 

あと、弊社では社労士さんと連携して助成金の申請代行もしているので、

 

個人の方からよく助成金や補助金について相談を受けるのですが、

 

開業届けを出していないと、助成金も補助金も申請することはできません

 

その点も含め、開業届けを出すことをお勧めしています。

 

また開業、独立される方は開業届をどうするか考えて起きましょう。

 

 

それでは、開業届けのメリットとデメリットをみてみましょう。

 

メリット

開業届けの代表的なメリットです。

チェック 節税効果の高い青色申告
チェック 赤字の繰越が3年間できる
チェック 事業用の銀行口座を作れる
チェック  助成金・補助金を申請できる

 

それでは一つずつ見てみましょう。

 

節税効果の高い青色申告

節税効果の高い青色申告ができます。

特に一番大きいのが「青色申告特別控除65万円」というものがあり

 

申告の時に65万円控除しますよという特典です。

 

ただ、青色申告をするにも控除を受けるにも条件があります。

 

青色申告承認申請書


まず「青色申告承認申請書」を税務署に提出しておく必要があります。
・1月15日までに、新規事業を開始した場合・・・その年の3月15日まで
・1月16日以降に、新規事業を開始した場合・・・事業を開始した日から2ヶ月以内

 

この「青色申告承認申請書」はすぐに提出できる書類なので、ご安心ください。

 

 

事業規模


次に事業自体が副業とかではなく、事業として呼べるレベルのものかどうか。
これは売り上げや社員数とかではなく、本業としてできる事業かどうか。
ということです。

 

最近、サラリーマンをしながら開業する方が多いですが、本業として個人事業を展開できないのであれば、出す必要はないかもしれませんね。

 

本業1本で頑張ってやっていくんだ!っていう時に出せば良いでしょう。

 

 

賃借対照表と損益計算書


これが結構面倒な部分。
これはデメリットになってしまいますが、貸借対照表と損益計算表が必要です。
個人事業主なので、簿記があれば出来る内容ではありますが、
初めは1人で管理する必要がある為、手間がかかってしまいます。
また、複式簿記という形で記憶を残していく必要もあるので、最低でも簿記3級程度の知識は必要です。

 

ただ、最近では無料の確定申告ツールや計算ソフトがありますので

パソコンが得意な方であれば、少し勉強は必要かもしれませんが、そこまでハードルを高く感じないでしょう。

 

 

青色申告特別控除65万円


条件を満たせば、見事に特別控除を受けることができます。
これは簡単に言うと、所得税を計算する際に所得から65万円分差し引いてくれるものです。

 

つまり、計算上の所得額が低くなるので、当然税金も安くなります。
さらに住民税も同額分節税出来るので、年間で10万円以上節税できます。

 

塵も積もれば山となると言うように
少しずつ節税することで長い目で見るとかなりの額を節税できます。

 

 

赤字の繰越が3年間できる

赤字が繰越できます
もちろん、開業してからずっと黒字でいるのが理想であり最善であります。

 

ただ、上手くいく時とそうでない時があるかと思います。

 

その時に赤字を繰越で計算できます。

 

つまり、1年目の赤字を2年目に繰越で計算することで、2年目の税金が抑えることができます。

 

仮に2年目も赤字で終わった場合は3年目に繰越で計算できます。

 

万が一の為にもこのような制度があるので、少しは心に余裕が出てくるかと思います。

 

 

事業用の銀行口座が作れる

事業の屋号で銀行口座が作ることが可能です。

 

ただし、様々な条件があり、銀行ごとに条件も違うため少しハードルが高いメリットかもしれません。

 

ただ、個人名振込を受けるのと、お店の名前で振込を受けるのでもしっかりしているという

 

信頼感を与えることができます。

ハードルが少し高く、誰にでもすぐに作れるものではないからこそ信頼できる武器になるわけです。

 

助成金・補助金を申請できる

人を雇う時に開業届けがあれば助成金を受け取れます
販路開拓や設備投資をする時に補助金を申請できます

 

あなたは

比較画像

何もなしで自力で走り続けて息切れして倒れる
国から返済不要のお金を受け取って、余裕のある経営で事業拡大をする

 

どちらでしょうか

 

私たちは断然後者をオススメしています。

 

というより、経営者なら誰もが安定した経営をしたいはずですよね。

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またよくお会いするのが、

 

名前に「助」とか「補」と入っているので、良いイメージを持たない方です。

 

ただ、税金は払っているのに、受け取れるお金を受け取らずに苦しむ必要もないのではと思います。

 

賢い経営者の方はどんどん助成金・補助金を活用して経営基盤を作り、強化し、事業拡大を行っています。

 

大きなメリットがある助成金・補助金を申請するのであれば、開業届けは出しておきましょう。

 

 

デメリット

開業届けのデメリットです。

チェック 青色申告の手間
チェック 失業保険が受け取れない可能性
チェック 確定申告していないと電話がくる

 

それでは一つずつ見てみましょう。

 

青色申告の手間

特別控除65万円の部分でも伝えましたが、申告するには白色申告に比べて手間と専門的知識が必要になります。
特に複式簿記が手間がかかる部分です。

 

会計知識がない人にとってさっぱりかと思いますが、この部分はど素人では厳しいかもしれません。

 

結局面倒だからと言って税理士に丸投げされる方も多いと聞きます。

 

ただ節税の為にしようとしているのに、そこで税理士費用をかけてしまうと本末転倒になってしまいます。

 

しかし、現在はITがかなり進歩していますので、会計ソフトなどITツールを使って解決できるでしょう。

 

ちなみに6月頃に出ていた「IT導入補助金」は会計ソフトなども対象になります。
また公募があるかもしれないので、その時に使いやすくて便利な会計ソフトを購入しておくのも良いですね。

 

失業保険が受け取れない可能性

開業届けを出していると失業保険が受け取れない可能性があります。
これは失業保険はあくまで失業した方が、再就職をするための活動を行う為に支給される手当です。
なので、開業届けを出しているという事は、「もう働いているね。」「無職じゃないよね」「自分の事業があるよね」
と言う解釈をされますので、失業保険を受け取れない可能性がとても高いです。

 

特に節税の為にサラリーマンで開業届けを出している方もいらっしゃるとお聞きすることがあります。
もし、この状態でサラリーマンをやめても、開業届けがある為に失業保険が受け取れない可能性が高まります。

 

もちろん、これから開業して頑張っていこうという方に失業保険の有無は関係ないかもしれませんが、
たまに聞かれることがありますので、デメリットとしてあげています。

 

確定申告していないと電話がくる

当たり前ですが、「青色申請しますよね」と申請しておいて申告しないと税務署から電話がきます。
なので、必ず自分にあった形で申告をしましょう。

ちなみに専業の方で年間38万円以上、副業の方で20万円以上の所得がある方は確定申告をしなければなりません。
開業届けを出していると、自ら事業をしていると宣言していますので、申告しないと電話がくるということです。

 

開業届けの出し方

開業届けは最初に紹介した「個人事業の開業・廃業等届出書」を税務署に提出するだけです。

記述ポイントをいくつかご紹介しておきます。

開業届け

上から

納税地

事業拠点の住所を記載します。自分の家の住所がほとんどですが、住所を貸してくれるバーチャルオフィスなど。
*承諾なしに住所を勝手に登録するのは犯罪ですので、やめましょう。

職業

そのままですね。飲食店とか美容室とかコンサルタントなど職業の名称です。

屋号

会社でいう社名ですね。〇〇屋とか〇〇店ですね。

開業・廃業に伴う届出書の提出の有無
「青色申告承認申請書」又は「青色申告の取りやめ届出書」・・・青色申告する場合は「有」に丸をつけて申請書と一緒に提出しましょう。
消費税に関する「課税事業者洗濯届出書」又は「事業廃止届出書」・・・基本的に「無」で大丈夫です。

事業の概略

そのままです。事業の具体的な中身を記載しましょう。

 

ここからは人を雇う場合の項目

給与等の支払の状況
専従者・・・家族を雇っている場合は何人いるか記載しましょう。
使用人・・・家族以外の従業員です。

給与の定め方・・・月給か時給がほとんどかと思います。

源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書の提出の有無・・・これは源泉徴収を年に2回、まとめて支払うことができるというものです。

 

 

いかがでしょうか。

代表的なメリット・デメリットをお伝えしました。

もし、節税とかそういう部分に興味がある方は税理士さんに相談してみると良いですね。

どちらにせよ、節税や助成金・補助金は国から受けれるメリットなので、

その点から見ても開業届けを出すことを弊社はオススメしています。

 

もし、これから開業されるご予定の方や企業したてで右も左も分からない方は

弊社で無料相談もさせていただいますので、お気軽にご相談ください。

 

また、実際に補助金・助成金ってどのようなものなの?という方は、資料がありますのでご活用ください。