BLOG
ブログ

【個人事業主・中小企業でも使える】上手な助成金活用法②「正社員向け助成金」


個人事業主や中小企業の支援制度に「助成金」というものがあります。

有期雇用社員(アルバイト、パート、契約社員など)の職場環境の整備や教育・研修や正社員化をすることで受給できる助成金については助成金活用法①で書かせていただきました。

 

参考記事:【個人事業主・中小企業でも使える】助成金活用法①「キャリアアップ助成金」

 

今回は正社員に対して活用できる助成金をお伝えします。

 

正社員向け助成金とは

個人事業や中小企業では、正社員を雇用すると、会社の中核メンバーとなることが多いため、能力・スキルアップのための社員教育は必須といえるでしょう。

また職場環境を整えて期待の人材が辞めないよう会社側も配慮する必要があります。

 

ましてや近年、“ブラック企業”という言葉があるように、ハードワークで従業員をこき使うような会社はインターネットやメディアを通じ、さらし者にされて将来の事業拡大が難しくなります。

 

そのため、以前にまして従業員に対する待遇改善やモチベーション向上について会社側も対策が求められる時代になってきました。

 

また、現在多くの業界で人材不足が叫ばれています。

その中で、社員の定着率は企業にとって重要な課題といえます。

 

例えば、コストと時間、手間をかけて求人を出して採用しても、社員が退職すれば水の泡になってしまい、さらに多くのコストと時間、手間をかけて求人を出し続けるということになりかねません。

 

そこで正社員の定着率向上対策としてよく見られるのが

「賃金を上げる」というものでしょう。

 

従業員にとって給料は非常に大事な部分ですよね。

ただ古今“ブラック企業”として叩かれている大手企業は決して低賃金ではありません。

むしろ高収入でありながら、職場環境が劣悪だったり、居心地が悪かったり、仕事に対してのモチベーションが続かないような環境が原因であることが多いのではないでしょうか。

 

もちろん、個人事業主や中小企業でも同様のことがいえます。

 

では、従業員の定着率を上げるにはどうするか。

 

給料以外の視点でいうと、

 

  • 仕事へのモチベーション向上
  • 頑張れば評価してもらえる人事制度
  • 自己成長の実感
  • 頑張っている契約社員を正社員への登用する

 

このようなことが正社員の定着率向上に繋がるのではないでしょうか。

 

これらを実現するために、国の資金支援策としての助成金があります。

 

人材開発支援助成金

これは、会社内の従業員に対するキャリアカウンセリング制度や教育訓練休暇制度などを設け、実施して継続的に人材育成に取り組む事業主等に対して支給される助成金です。

 

では、どのようなものか見てみましょう。

 

キャリア形成支援制度導入コース

セルフ・キャリアドック制度導入


要件:就業規則に「正社員は、キャリアカウンセリング*を受けることができる」旨を記載する
1名以上に実施する

47.5万円/1社あたり

※企業規模によって実施適用人数が異なります。詳細はお問い合わせください。

 

□ポイント

  • 労働者の仕事に対する主体性を向上させることができます。
  • 新規採用職員などの定着の支援や、育児休業者などの復帰を円滑に行うことができます。
  • 助成金により、セルフ・キャリアドック制度の導入やキャリアコンサルティングの実施 に要する費用の負担を軽減することができます。

 

これは、正社員1名以上に対してキャリアカウンセリングを実施することで受給できる助成金です。

 

※キャリアカウンセリングというのは国家資格キャリアコンサルタントの面談のことです。一種のコーチングのようなもので、社員の意欲やモチベーションを引き出します。
(相場:5000円~15000円/回)

 

 

教育訓練休暇制度導入


要件:就業規則に「外部研修を受講するために、有給休暇を取得してもよい」旨を記載する。
延べ5名以上に実施する。(1名×5回でもOK)

47.5万円/1社あたり

□ポイント

  • 労働者の職業能力を向上させることができます。
  • 助成金により教育訓練休暇等制度の導入にかかる経費の負担を軽減することができます。
  • 研修については、あくまで従業員が希望して研修に行くので、業務に関わる内容であれば自由に選択することが可能です。(ただし、3万円/時間が上限)

 

 

職業能力検定導入コース

技能検定合格報奨金制度導入


要件:就業規則に「社員が特定の技能検定に合格した場合、報奨金を支払う」旨を記載する。
延べ1名以上に実施する。

47.5万円/1社あたり

□ポイント

  • 労働者の職業能力を向上させることができます。
  • 労働者の配置や処遇の決定を、適切に行うことができます。
  • 助成金により技能検定合格報奨金制度の導入や、技能検定の受検、報奨金の支給に要する費用の負担を軽減することができます。

※ただし、国が認定する検定に合格した場合のみ。詳細はお問い合わせください。

 

 

社内検定制度・業界検定制度導入


要件:就業規則に「社内検定を導入し、無料で社員に受検させる」旨を記載する。
1名以上に実施する。

47.5万円/1社あたり

□ポイント

  • 労働者の職業能力を向上させることができます。
  • 労働者の配置や処遇の決定を、適切に行うことができます。
  • 助成金により社内検定制度の導入に要する費用負担を軽減することができます。

 

 

この人材開発支援助成金の他にも、正社員のために制度導入を行う事業主向けの助成金もありますが、人材開発支援助成金が最も使い勝手がよく、社員や事業主様にも喜ばれる制度になっていますので、是非活用してみてください。

 

当社では、社労士や研修会社と連携し、お客様の助成金トータルサポートを行っております。キャリアアップ助成金をはじめ、お客様の状況に合わせてオーダーメイドにご提案させていただきます。まずは無料でご相談ください。

 

※近年、不正受給を勧める業者が散見されます。

助成金の不正受給は犯罪です。ご注意ください。