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採択予定135,000社!2018年IT導入補助金について


29年度補正予算のIT導入補助金が2018年04月20日から一次公募が始まります。
今回はIT導入補助金の申請を検討している方、そもそもIT導入補助金って何かとお考えの方にIT導入補助金の概要をお伝え致します。

IT導入補助金とは?

補助金イメージ
IT導入補助金とは「サービス等生産性向上IT導入支援事業」が正式名称とされる補助金です。

IT挿入補助金は、日本の経済のための国の政策目的があり、中小企業・小規模事業者等における生産性の向上のために導入するソフトウェア・サービス等に対して事業費等の経費の一部を補助します。

また、IT導入補助金は事業者の取り組みを拡げ、ひとつひとつの事業展開・拡大をサポートすることで経営力向上を目的としています。

 

近年人手不足が進み、IT導入で補う傾向が強くなってきています。国としてもIT導入を進めていますので、この機会にITツールを少ない負担で導入して、自社の生産性向上を目指す契機になればと思います。

 

補助金の対象事業者の要件

対象者チェック
IT導入補助金の対象となる事業者は下記の通りです。

 

  • 日本国内で事業を行う「中小企業・小規模事業者等(法人または個人事業主)」であり、大企業でないこと
  • IT導入を実施し、生産性が3年後に伸び率1%以上、4年後に1.5%以上、5年後に2%以上となる計画を立てること
  • 「風俗営業」、「性風俗関連特殊営業」及び「接客業務受託営業」を営まないもの
  • 中小企業・小規模事業者等又はその法人の役員が、暴力団等の反社会的勢力でなく関係を有していないこと
  • IT導入補助金の支援事業者でないこと

 

補助金に対して
”申請が難しくて、めんどくさそう・・・”と思われている方もいらっしゃるかと思います。

 

このIT導入補助金は他の補助金に比べて難しくありませんので、ご安心ください。

 

IT導入補助金を活用して販売を行う企業は

”交付申請書の作成・IT導入補助金の事務局とのやり取り・ソフトウェア・サービス等の導入、運用のサポート等”

を行ってくれます。

 

生産性についても経営診断ツールを用いて生産性を計測し、目標策定を行いますので、ご安心ください。

 

ただし、生産性向上を目的としているため、何でも導入すれば良いということではなく、自社の強み・弱み等の認識や分析を行い、自社にとって意味のあるソフトウェア・サービス等を導入することが大切です。

 

 

IT導入補助金の概要

今回のIT導入補助金は下記の予定となっております。

 

□第一回 公募期間
2018年4月20日(金)〜6月04日(月)予定
*6月7日までに延長されました。

 

□事業実施時期
交付決定日(6月14日予定) 〜 9月14日(予定)

 

□補助金の上限、加減、補助率

補助対象経費区分 ソフトウェア、クラウド利用費、導入関連経費等
補助率 1/2以内
補助上限額 上限額:50万円
下限額:15万円

 

IT導入補助金は下図のようなスキームで行われます。
補助金スキーム画像

 

補助対象

ソフトウェア・サービス等

IT導入補助金で対象となるソフトウェア・サービス等は前提として、生産性の向上が見込まれる必要があります。
また下記をご覧ください。

  • 一定の導入効果が得られるソフトウェア製品
  • 一定の導入効果が得られるクラウドサービス、ホームページ制作
  • 対象のものが新規の導入であること
  • HPの制作は新規の制作であること

*ハードウェアは対象外ですので、ご注意ください。

 

 

オプション・役務

メインとなるITツール導入に必要な下記は補助対象となります。

 

  • 拡張機能/データ連携ソフト
  • HP利用料
  • アカウントID追加/クラウド年間利用料追加
  • 保守・サポート費(最大1年分)
  • 導入設定、業務コンサル、マニュアル作成、導入研修
  • セキュリティ対策

 

申請時の注意点

注意点

HP単体では申請ができない

IT導入補助金は、生産性向上を目的としているため、HP単体での申請はできません

 

「フロント・ミドル業務」、「バックオフィス業務」に分類される機能が各1つ以上必要になります。

*フロント・ミドル業務の例
⑴顧客と対面し、注文を受けて売り上げをあげる機能
⑵原価・納期・在庫などを管理し、フロント業務を支える機能

*バックオフィス業務の例
⑴会計や文書管理などの事務系・管理系を支える機能
⑵作業分析・効率改善
⑶人事給与・福利厚生・教育・法令

 

新規のホームページ制作に付随する1年間の利用料が補助対象となります。

  • CMS利用料
  • EC機能利用料
  • レンタルサーバー費用(採択、交付決定日以降の契約が対象)
  • その他ホームページが有する機能の管理維持する費用

 

 

おもてなし規格認証2018の取得

おもてなし認証

 

前回のIT導入補助金と同じく、一般社団法人サービスデザイン推進協議会が運営する「おもてなし規格認証2018」を取得することで審査の加点要素となるので、必ず取得しておきましょう。

 

まとめ

今回のIT導入補助金はより生産性向上を目指すための取り組みが必要になります。
また、公募期間も1ヶ月程度と短いため注意が必要です。
前回の公募で導入できなかった方も、今回初めて導入をされる方も、公募までにしっかりとどのようなITツールを導入して生産性を向上させるか考えて準備しておくと良いかもしれません。
前回に比べ細かい部分で違いがあったりしますので、申請ミスのないよう公募に備えておきましょう。

ご不明点やITツール導入のご相談がございましたらお気軽にお問い合わせください。